3つの事業

協同-購買・受注・宣伝に関する事業

教育・情報提供に関する事業

福利厚生に関する事業

設立趣意書

我々の業界には解決しなければならない課題が残されています。
まず、業界の構造上の問題です。1996年以前はロードサービスと言えばJAF(社団法人 日本自動車連盟)と我々民間の事業者で賄われており、事業として成り立つものでした。しかし、1996年以降JAFと同様に個人会員を目的とした会員制のロードサービスが始まり、我々事業者はその流れに巻き込まれていきました。
また、損害保険会社では、ロードサービスを付帯した自動車保険の販売を開始するとともにアシスタンス事業と称して、お客さまからの連絡に対応するコールセンターを設けるなど他社との差別化や集客率を競っています。今では、コールセンター業務に帰宅費用・タクシー利用料・宿泊費用等多種多様なサービスを設ける専門事業者も出てきています。その一方で、経費削減のためにコールセンターを子会社化したり、損害率の高さからロードサービスから撤退を検討する損害保険会社もあると聞きます。
多くのレッカー事業者は、このアシスタンス事業に、その仕事に総件数の50%以上を依存しているとも言われ、損害保険会社がロードサービス事業からの撤退等を実行に移した場合、多くのレッカー事業者が廃業に追い込まれるのではと危惧しているところです。
次に、我々事業者の保有する牽引車両(通称レッカー車)の問題です。
現状のNOX規制法等の排ガス規制都市部を中心に施行されていますがこれもまた事業者に対し経営を圧迫する要因となっています。牽引車両の値段は高価であるうえに貨物車両と比較してもその走行距離は短く車両重量が重いため、燃料消費量も多いのが現状であり貨物車両の経費と比べると倍以上の経費がかかります。その上で前記したNOX規制法の為8年間の使用期間が法で定められる等事業者の負担は計り知れないものとなっています。
そして、業界の社会的認知に関する問題です。ロードサービス事業として認知はごく最近であり、我々が事業として許可をもらう為には、一般貨物自動車運送事業者として一般貨物自動車運送事業の許可を求める以外には無いのが現状であり、全国の同業事業者の全てが同様に一般貨物自動車運送事業者として許可を受けるのは非常に難しいのが現状です。
我が国のロードサービスは、我々民間事業者がその多くを担っているにも関わらず、「ロードサービス=JAF」と言うのが一般常識となっており、ロードサービスをJAFのみで対応できるものという考えが持たれていますが、1995年の阪神淡路大震災、2004年、新潟県中越大震災と大きな地震が発生し多くの車両が路上に放置され、事故を起こし放置された車両が路上にあふれた状況において、我々民間事業者の多くが復興支援として全国各地から赴いたのも事実です。
そこで、我々民間事業者が集う業界として、一致団結してPRを行い、社会的知名度の向上に取り組むべきと考えます。

これらの課題を解決すべく、各都道府県の自治体と地域のレッカー事業協同組合が災害時の車両搬送業務の業務協定を順次結んでいるところです。
しかしながら、各々の自治体と交わされる個別の協定だけでは、地元の事業者自体が被災した際、近隣都道府県との連携や応援に対応できない可能性があります。
そこで、今回、車載車・レッカー事業の全国組合を設立し、各都道府県の事業協同組合との連携を通じて、全国の車載車・レッカー事業者が、相互扶助の精神の下、その力を最大限発揮できるよう、地域間連携を促進する組織として運営してまいりたいと考えています。

設立の目的

レッカー事業の認知を確立する

日本では、1964年の東京オリンピックの直後からモータリゼーションが進んでいった。
道路特定財源制度等を使った高速道路の拡張や鋪装道路の増加等の道路整備、一般大衆にも購入可能な価格の大衆車の出現、オイルショック後の自動車燃料となる石油低価格化などによって、自動車が利用しやすい環境になった。
同時に事故、故障等通行の障害になる車両が年々増えそれに合わせレッカー車の需要も増えてきた。時代も昭和から平成に変わり保険会社等の被保険者獲得競争が激化し自動車保険に加入する事によりロードサービスが付帯されるのは今では当然の事と国民に理解されています。
レッカー車サービス、自動車ロードサービス等国民の多くは故障・事故の際は必要と理解され事業の公共性、必要性は非常に高いものでありながら、レッカー事業は事業としての認可、事業者の参入基準等も無く現在に至ります。この事業の公共性必要性を広く理解して頂き事業として確立する。

災害発生時の支援活動

災害発生時の道路の啓開作業についても緊急車両、物資輸送車両の通行路の確保等災害復旧復興に欠かせない事業と自負しています。当事業協同組合では東日本大震災での教訓を生かし今後発生を予想される東京直下型地震、東海地震、中南海地震等発生の際は全組合員協力して支援活動を行うべく準備しております。

災害に備える

災害発生時、道路上に放置された放置車両、被災した被災車両等多くの車両が緊急車両物資輸送車両の通行の妨げになると思います。阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓をいかに今後の災害に備えるかを当組合は考え準備しております。

組織及び事業の概要

名称
全国車載車・レッカー事業協同組合
地区
全国の区域
事務所の所在地
東京都中央区築地一丁目5番地4号横谷ビル5階
組合員たる資格
組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。

  1. 一般貨物自動車運送事業を行う小規模の事業者であって組合の地区内に事業場を有すること。
  2. 車両搬送事業又はレッカー事業を行う小規模の事業者であって組合の地区内
  3. 前二号のいずれかに該当する者で組織する事業協同組合
事業に関する概要
協同購買に関する事業
協同受注に関する事業
協同宣伝に関する事業
教育及び情報提供に関する事業
福利厚生に関する事業
前各号の事業に附帯する事業
設立
2013年3月27日
組合員数
62事業者 11組合(平成26年3月末現在)
認可省庁
国土交通省・経済産業省・警察庁
代表者
下澤 昭安

沿革

2012年11月 全国車載車・レッカー事業協同組合設立総会開催
2013年2月 組合の認可申請を三省庁に申請(国土交通省、経済産業省、警察庁)
2013年3月 三省庁(国土交通省、経済産業省警察庁)より組合設立の認可を受ける
2013年11月 レッカー事業推進議員連盟を設立