次に、我々事業者の保有する牽引車両（通称レッカー車）の問題です。
現状のＮＯＸ規制法等の排ガス規制都市部を中心に施行されていますがこれもまた事業者に対し経営を圧迫する要因となっています。牽引車両の値段は高価であるうえに貨物車両と比較してもその走行距離は短く車両重量が重いため、燃料消費量も多いのが現状であり貨物車両の経費と比べると倍以上の経費がかかります。その上で前記したＮＯＸ規制法の為８年間の使用期間が法で定められる等事業者の負担は計り知れないものとなっています。
そして、業界の社会的認知に関する問題です。ロードサービス事業として認知はごく最近であり、我々が事業として許可をもらう為には、一般貨物自動車運送事業者として一般貨物自動車運送事業の許可を求める以外には無いのが現状であり、全国の同業事業者の全てが同様に一般貨物自動車運送事業者として許可を受けるのは非常に難しいのが現状です。
我が国のロードサービスは、我々民間事業者がその多くを担っているにも関わらず、「ロードサービス＝ＪＡＦ」と言うのが一般常識となっており、ロードサービスをＪＡＦのみで対応できるものという考えが持たれていますが、1995年の阪神淡路大震災、2004年、新潟県中越大震災と大きな地震が発生し多くの車両が路上に放置され、事故を起こし放置された車両が路上にあふれた状況において、我々民間事業者の多くが復興支援として全国各地から赴いたのも事実です。
そこで、我々民間事業者が集う業界として、一致団結してＰＲを行い、社会的知名度の向上に取り組むべきと考えます。

日本では、1964年の東京オリンピックの直後からモータリゼーションが進んでいった。
道路特定財源制度等を使った高速道路の拡張や鋪装道路の増加等の道路整備、一般大衆にも購入可能な価格の大衆車の出現、オイルショック後の自動車燃料となる石油低価格化などによって、自動車が利用しやすい環境になった。
同時に事故、故障等通行の障害になる車両が年々増えそれに合わせレッカー車の需要も増えてきた。時代も昭和から平成に変わり保険会社等の被保険者獲得競争が激化し自動車保険に加入する事によりロードサービスが付帯されるのは今では当然の事と国民に理解されています。
レッカー車サービス、自動車ロードサービス等国民の多くは故障・事故の際は必要と理解され事業の公共性、必要性は非常に高いものでありながら、レッカー事業は事業としての認可、事業者の参入基準等も無く現在に至ります。この事業の公共性必要性を広く理解して頂き事業として確立する。

災害発生時の道路の啓開作業についても緊急車両、物資輸送車両の通行路の確保等災害復旧復興に欠かせない事業と自負しています。当事業協同組合では東日本大震災での教訓を生かし今後発生を予想される東京直下型地震、東海地震、中南海地震等発生の際は全組合員協力して支援活動を行うべく準備しております。

災害発生時、道路上に放置された放置車両、被災した被災車両等多くの車両が緊急車両物資輸送車両の通行の妨げになると思います。阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓をいかに今後の災害に備えるかを当組合は考え準備しております。